ご挨拶
当事務所は、２０１２年２月に宮原一東弁護士と岡本成道弁護士によって設立された事務所です。
桜並木が美しい日本橋さくら通り（東京駅八重洲北口から茅場町まで）沿いにて開設しましたので、事務所名を「桜通り法律事務所」と名付けました。
当事務所は、法的再生による事業再生（民事再生、会社更生等）に加えて、私的整理による事業再生支援（中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、特定調停、純粋私的整理等）をメインとしております。法的手続きによる事業再生については、手続きの安定性、アナウンスメント効果など様々なメリットがありますが、経営者の方は、法的整理（民事再生）を避けたいとの意向を持っていることが少なくありません。金融機関にとっても、私的整理により、じっくり事業改善に取り組むことを希望されることが多いものと思います。当事務所は法的整理のみならず私的整理手続においても事業再生により事業改善が進むことで、地域経済活性化に貢献できることから事業再生案件に積極的に取り組んでいます。
近時は、経営者保証に関するガイドラインにも積極的に取り組んでいます。経営者保証ガイドラインは、経営者を救うだけでなく、金融機関にとっても合理性があります。早期の事業再生、廃業支援の促進になり、地域経済・日本経済の活性化になります。経営者保証に関するガイドラインが普及することは、日本及び社会にとって意味あることと考えています。
前述のとおり、民事再生案件も相当数受任しております。近時は、全国的に民事再生の申立件数が少なくなっていますので、毎年申立てを行う事務所は限られております。当事務所の民事再生の申立件数は、全国的にもかなり多いと思います。
そのほか、会社諸規定の確認、契約書作成、債権回収、労働法務、事業承継支援等の中小企業法務に取り組んでおります。
どのような案件でもあきらめないハートの強さ、情熱をもって、案件に取り組み、依頼者の方々・従業員・金融機関をはじめとする利害関係人から信頼される誠実性、人間力、専門性を高められるよう、職員一同、研鑽に努めています。
当事務所の弁護士は、公益活動にも積極的に取り組んでいます。公的機関や金融機関への出向、日本弁護士連合会（日弁連）の委員会活動（公設事務所支援や中小企業支援）、その他のプロボノ活動（公益活動）を積極的に行っています。事務所の売上や利益は大事ですが、それよりも依頼者や利害関係人からの信頼を第一にして、地域経済や社会正義に貢献できる事務所を目指しています。
事務所理念
理念
依頼者にとって最も良い選択肢が何かを依頼者及び利害関係人とともに徹底的に考え抜き、依頼者及び社会から信頼され、社会正義と地域経済の発展に寄与できる事務所になること
当事務所が大事と考えている三本柱
①依頼者にとって最も良い選択肢を徹底的に考え、地域経済の発展に貢献できる事務所
当事務所が扱う業務の柱は、法的整理・私的整理を問わず、事業再生支援です。弁護士がどのような助言・対応をするかによって、従業員、仕入先、外注先、金融機関等多くの利害関係人に影響します。経営者の方にとっては、保証履行を求められる局面になり、経営者だけでなくご家族の人生を左右します。どのような案件も弁護士に相談や依頼をする局面というのは、人生の一大事であり、弁護士の助言により人生が左右されると言っても過言ではありません。さらに弁護士がどのような助言・対応をするかによって、一つの会社や個人の未来が変わります。当然、利害関係人たる従業員、取引先、金融機関、さらには地域経済に与える影響も無視できない面があります。
事業再生やその他様々な理由で弁護士のもとに来られているということは、売上が上がらないとか、資金繰りが厳しいとか、過剰債務で困っているなど、様々なトラブルを抱えているわけです。これらトラブルについて、事案に即した最もよい解決が何かを徹底的に考えることが大事と考えています。また、弁護士のみで対応できると考えず、他の専門職や公的機関の活用・連携を行うなど、当該依頼者にとってどのような支援がもっとも合理的か真摯に考え、希望を示すことができる事務所、地域経済の活性化にも貢献できる事務所を目指しています。逆に言えば、事務所の規模や売上（弁護士報酬）を主な目的とはしていません。顧客の皆様の利益になるのであれば、顧客の皆様の当初の考えとは別の解決方法を提示・説明させてもらうこともあります。例えば、代理人になるよう求められても、様々な理由から弁護士が前面に出ない方が良い場合には、直ちには受任せず、相談のみで対応することもあります。当事務所は、依頼者の真の利益が何なのか、地域への最大限の貢献が何かを徹底的に考え抜き、希望をお示しできる事務所を目指しています。
②諦めない、やりきる事務所
ご依頼いただいた案件が成功するかどうかは、依頼者や弁護士が持っている情熱と執念に強くかかわっていると考えております。
どのような厳しい案件でも、情熱を抱き、諦めず、継続的に取り組むことで、様々なアイディアが見つかり、解決の糸口は見つかるはずです。法律上の理屈、依頼者の皆様の底力、創意工夫、相手方を含めた外部環境の変化などなど様々な要因でよい解決が得られることは少なくありません。
残念ながら、事業再生支援、廃業支援や経営者保証に関するガイドラインは、多くの弁護士にとってまだ縁遠いのが実態です。他の法律事務所やコンサルティング会社において、破産しかないと言われた案件であっても、私的整理（経営者保証ガイドライン含む）や民事再生を活用するなどして無事解決を図ることが出来た事例は多々ありますので、まずは気軽にご相談いただければと思います。逆に、法的整理の方が良いケースもありますので、事案に応じて適切に助言させていただきます。
当事務所は、情熱を持ってやり抜く事務所を目指します。
③専門的知識・経験並びに継続的な研鑽と普及活動
当事務所は事業再生を積極的に扱う法律事務所です。特に事業価値の毀損が生じにくく、一般商取引債権者を巻き込まない私的整理案件を中心に業務をしています（民事再生手続きでも事業価値の毀損が生じない案件、事業価値の毀損が生じない手法もあります。また、民事再生手続きの方が有用なことも少なくありませんので、依頼者や金融機関の意向を踏まえての総合判断の上で、法的整理である民事再生の申立てを行うこともあります。）。経営者の保証債務問題の解決にも取り組んでおり、「経営者保証に関するガイドライン」（保証債務についての紳士協定＝私的整理の準則）を積極的に活用しております。私的整理案件（事業再生・廃業支援）、経営者保証に関するガイドライン案件に積極的に取り組む法律事務所は全国的にも非常に少ないのが実態ですので、東京弁護士会倒産法部や日本弁護士連合会中小企業法律支援センターなどの弁護士会の活動や金融機関・関係団体との連携を通じて、これらのノウハウや知識を深めるとともに、微力ながら執筆や講演等を通じて周知する活動にも従事しております。今後も、事業再生や経営者保証に関するガイドラインに関するノウハウを書籍や論文に整理できればと考えております。
直近では東京弁護士会倒産法部の紀要に論考を掲載してもらったこともあります。
・法律実務研究 第40号（2025年10月）私的整理手続きにおける事業再生・廃 業における手続選択（倒産法部）
当事務所の弁護士は、東京弁護士会倒産法部、事業再生実務家協会等に加入し、法的整理手続の知見を高めることに加えて、事業再生に必要となる専門知識と経験値をこれまで以上に高められるよう継続的に研鑽を積んでいます。また、全国に広める活動をすることで、依頼者及び関与する利害関係人のみならず、多くの方々に貢献できる事務所を目指します。
当事務所は、事業再生・廃業支援や経営者保証に関するガイドラインの活動を普及するための勉強会、講演会など社会的に役に立つものであれば、積極的にお受けしております。各地の弁護士をはじめとする士業、コンサルティング会社の方々、金融機関の方々、公的機関の皆様、お気軽にお声がけください。
また、ロースクール生、修習生の皆さんも当事務所の活動（事業再生や過疎地支援等の活動）に興味があれば、遠慮せず、お声がけください。