宮原　一東

• １９９９年上智大学法学部法律学科卒業
• ２００３年弁護士登録（５６期）
• ２００８年光麗法律事務所入所
• ２０１１年中小企業診断士登録
• ２０１２年桜通り法律事務所開設

• 『私的整理の実務Q&A140問』（2016年）（きんざい・共著）
• 『社長・税理士・弁護士のための私的再建の手引き』（2011年,2016年）（税務経理協会・共著）
• 『社長・税理士・弁護士のための民事再生の手引き』（2012年）（税務経理協会・共著）
• 『社長・税理士・弁護士のための会社再生出口戦略』（2013年）（税務経理協会）
• 『中小企業法務のすべて』（2017年）（商事法務・共著）
• 『企業法務の実務Q&A』（2015年）（三協法規出版・共著）
• 『取締役のための会計不正のはなし』（2013年）（中央経済社・共著）
• 『「中小企業の事業再生等ガイドライン」対応　事業再生・廃業支援の手引き』（2022年（清文社・共著）
•  ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ) （2023年）（全国倒産処理弁護士ネットワーク (編集)）

• 税経通信2013年8月号「廃業という選択⁻税理士にできること」
• 事業再生と債権管理第154号「第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停手続により、保証債務の整理を行った事例」
• 事業再生と債権管理第155号「主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、経営者保証ガイドラインに基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる１７条決定により同時に整理した事例」
• 事業再生と債権管理第156号「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」
• 銀行法務21　2017年6月号「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」（共著）
• 消費者法ニュース2017年7月112号「廃業支援型特定調停の運用開始について」
• 事業再生と債権管理第159号「事業譲渡後の会社を廃業支援型特定調停スキームに基づき、保証人２名を経営者保証ガイドラインに基づき、いずれも特定調停手続で一体的に整理した事例」
• 事業再生と債権管理第164号「廃業支援型特定調停スキーム及び経営者保障ガイドラインにより、主債務者と保証債務の一体整理を図り、経営者保証人の個人破産を回避するとともに、主債務のために担保提供していた経営者の自宅を残した事例」
• 事業再生と債権管理第166号「主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例」
• 事業再生と債権管理第168号「日弁連特定調停の手引の改定・新設と運用上の留意点」　
• NBL（商事法務）1171号「緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討―事業再生実務家の視点から―」
• 事業再生と債権管理169号「緊急特集新型コロナ問題に立ち向かう」の第１部「第1部　コロナ倒産を回避する！ 事業継続のポイント」及び「第２部　協議会「特例リスケジュール」の積極活用に向けて」
• 金融法務事情2142号「新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること」
• ビジネス法務2020年10月号「特集3　事業再生・倒産回避の弁護士視点」の「資金繰り維持の方策と新規融資を受ける場合の留意点」
• 法学セミナー2021年12月号「掲載　ここに弁護士がいてよかった」の「第4回　あなたを呼ぶ声が聞こえますか」
• 事業再生と債権管理175号「第二会社方式がとれなかったため、小規模な温泉旅館について、中小企業再生支援スキームを利用して事業再生を図った事例」（石川共著）
• 事業再生と債権管理176号「主債務者について事業譲渡及び破産手続により整理を行い、過去に親族に贈与をしていた保証人について中小企業再生支援協議会の支援のもと経営者保証ガイドラインを活用した事例」
• 事業再生と債権管理176号「小規模な食品工場法人について、資産譲渡のうえで、廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して一体整理を図った事例」（篠永共著）
• 月刊　法律のひろば　2022年10月号「アフターコロナに向けた中小企業支援～新たな４つのガイドラインを踏まえて～」（阿部井窪片山法律事務所の横田弁護士との共同執筆）
• 事業再生と債権管理179号「経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した２つの廃業事例」（石川および三宅・今井・池田法律事務所の志甫弁護士・岩下弁護士との共同執筆）

直近の主な講演

• 2017/2/23  日弁連：特定調停による事業再生の多様な展開（シンポジウム）
• 2017/6/14　日弁連：廃業支援型特定調停の手引き解説（ｅ－ラーニング講師）
• 2017/9/5  東京弁護士会倒産法部：第３回寺子屋（私的整理）「特定調停スキームによる事業再生と経営者保証ガイドライン」
• 2017/9/26　日弁連：新しい特定調停スキーム活用セミナー　in 長野
• 2017/10/20  全国倒産処理弁護士ネットワーク・近弁連意見交換会：倒産処理研修「特定調停手続を中心とした事業再生・経営者保証ガイドライン・廃業支援」（島根）
• 2017/11/2　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（札幌）
• 2017/11/18　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（仙台）
• 2017/12/8　東京商工会議所：「事例で解る！これが経営者保証ガイドラインの利用ポイント」〜社長！個人保証が重荷ではないですか？〜（講師）
• 2017/12/15　日弁連：「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in　京都」（講師）
• 2018/1/19　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（広島）
• 2018/2/8　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（福岡）
• 2018/3/9　日弁連：「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in　静岡」（講師）
• 2018/4/16　日弁連：事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と 特定調停による活用」（パネルディスカッションコーディネーター）
• 2018/6/2　全国倒産処理弁護士ネットワーク：近畿地区研修会（講師、パネルディスカッションコーディネーター）
• 2018/6/27　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（群馬）
• 2018/6/29　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（高知）
• 2018/7/6　日弁連：経営者保証に関するガイドラインの概要や進め方と廃業・清算支援の事例紹介（長崎）
• 2018/10/2　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（茨城）
• 2018/10/11　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（長野）
• 2018/11/12　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（金沢）
• 2018/10/9　金融財政事情研究会：経営者保証ガイドラインの概要、意義、具体的な進め方（大阪）
• 2018/10/23　金融財政事情研究会：経営者保証ガイドラインの概要、意義、具体的な進め方（東京）
• 2018/11/26　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（鹿児島）
• 2018/11/30　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（沖縄）
• 2018/12/19　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（大阪）
• 2019/3/11　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（秋田）
• 2019/11/8　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（神奈川）
• 2019/12/10　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（兵庫）
• 2020/1/28　中企庁：経営者保証ガイドライン単独型の具体的な進め方（埼玉）
• 2020/5/25　東京弁護士会倒産法部：新型コロナ対策緊急特別企画（ZOOM開催）
• 2020/7/15　東京弁護士会：事業承継の新しい潮流と新型コロナ禍での中小企業支援のあり方（ZOOM開催）
• 2020/7/20　東京弁護士会倒産法部：事業再生の手続選択と計画案の策定～私的整理・法的整理を横断的に～（ZOOM開催）
• 2022/11/25　倒産実務委員会、あいち中小企業法律支援センター：連続講座『中小企業の事業再生のＡｔｏＺ』廃業支援の基礎「第1回　企業の廃業支援」（ZOOM開催）
• 2024/2/26　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業活性化全国本部）主催：「令和5年度中小企業活性化セミナー」