理念
依頼者にとって最も良い選択肢が何かを依頼者及び利害関係人とともに徹底的に考え抜き、依頼者及び社会から信頼され、社会正義と地域経済の発展に寄与できる事務所になること
当事務所が大事と考えている三本柱
①依頼者にとって最も良い選択肢を徹底的に考え、地域経済の発展に貢献できる事務所
当事務所が扱う業務の柱は、法的整理・私的整理を問わず、事業再生支援です。弁護士がどのような助言・対応をするかによって、従業員、仕入先、外注先、金融機関等多くの利害関係人に影響します。経営者の方にとっては、保証履行を求められる局面になり、経営者だけでなくご家族の人生を左右します。どのような案件も弁護士に相談や依頼をする局面というのは、人生の一大事であり、弁護士の助言により人生が左右されると言っても過言ではありません。さらに弁護士がどのような助言・対応をするかによって、一つの会社や個人の未来が変わります。当然、利害関係人たる従業員、取引先、金融機関、さらには地域経済に与える影響も無視できない面があります。
事業再生やその他様々な理由で弁護士のもとに来られているということは、売上が上がらないとか、資金繰りが厳しいとか、過剰債務で困っているなど、様々なトラブルを抱えているわけです。これらトラブルについて、事案に即した最もよい解決が何かを徹底的に考えることが大事と考えています。また、弁護士のみで対応できると考えず、他の専門職や公的機関の活用・連携を行うなど、当該依頼者にとってどのような支援がもっとも合理的か真摯に考え、希望を示すことができる事務所、地域経済の活性化にも貢献できる事務所を目指しています。逆に言えば、事務所の規模や売上（弁護士報酬）を主な目的とはしていません。顧客の皆様の利益になるのであれば、顧客の皆様の当初の考えとは別の解決方法を提示・説明させてもらうこともあります。例えば、代理人になるよう求められても、様々な理由から弁護士が前面に出ない方が良い場合には、直ちには受任せず、相談のみで対応することもあります。当事務所は、依頼者の真の利益が何なのか、地域への最大限の貢献が何かを徹底的に考え抜き、希望をお示しできる事務所を目指しています。
②諦めない、やりきる事務所
ご依頼いただいた案件が成功するかどうかは、依頼者や弁護士が持っている情熱と執念に強くかかわっていると考えております。
どのような厳しい案件でも、情熱を抱き、諦めず、継続的に取り組むことで、様々なアイディアが見つかり、解決の糸口は見つかるはずです。法律上の理屈、依頼者の皆様の底力、創意工夫、相手方を含めた外部環境の変化などなど様々な要因でよい解決が得られることは少なくありません。
残念ながら、事業再生支援、廃業支援や経営者保証に関するガイドラインは、多くの弁護士にとってまだ縁遠いのが実態です。他の法律事務所やコンサルティング会社において、破産しかないと言われた案件であっても、私的整理（経営者保証ガイドライン含む）や民事再生を活用するなどして無事解決を図ることが出来た事例は多々ありますので、まずは気軽にご相談いただければと思います。事案によっては、法的整理の方が良いケースもありますので、事案に応じて適切に助言させていただきます。
当事務所は、情熱を持ってやり抜く事務所を目指します。
③専門的知識・経験並びに継続的な研鑽と普及活動
当事務所は事業再生を積極的に扱う法律事務所です。近時は事業価値の毀損が生じにくく、一般商取引債権者を巻き込まない私的整理案件が増えています。もちろん民事再生手続きでも事業価値の毀損が生じない案件、事業価値の毀損が生じない手法もあります。また、民事再生手続きの方が有用なことも少なくありませんので、依頼者や金融機関の意向を踏まえての総合判断の上で、法的整理である民事再生の申立てを行うこともあります。
当事務所は経営者の保証債務問題の解決にも取り組んでおり、「経営者保証に関するガイドライン」（保証債務についての紳士協定＝私的整理の準則）を積極的に活用しております。
私的整理案件（事業再生・廃業支援）、経営者保証に関するガイドライン案件に積極的に取り組む法律事務所は全国的にも非常に少ないのが実態ですので、東京弁護士会倒産法部や日本弁護士連合会中小企業法律支援センターなどの弁護士会の活動や金融機関・関係団体の研修講師も数多く受けており、これらのノウハウや知識を深めるとともに、微力ながら執筆や講演等を通じて周知する活動にも従事しております。今後も、事業再生や経営者保証に関するガイドラインに関するノウハウを書籍や論文に整理できればと考えております。
直近では東京弁護士会倒産法部の紀要に論考を掲載してもらったこともあります。
・法律実務研究 第40号（2025年10月）私的整理手続きにおける事業再生・廃業における手続選択（倒産法部）
当事務所の弁護士は、東京弁護士会倒産法部、事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワークに加入し、法的整理手続の知見を高めることに加えて、事業再生に必要となる専門知識と経験値をこれまで以上に高められるよう継続的に研鑽を積んでいます。また、全国に広める活動をすることで、依頼者及び関与する利害関係人のみならず、多くの方々に貢献できる事務所を目指します。
当事務所は、事業再生・廃業支援や経営者保証に関するガイドラインの活動を普及するための勉強会、講演会など社会的に役に立つものであれば、積極的にお受けしております。各地の弁護士をはじめとする士業、コンサルティング会社の方々、金融機関の方々、公的機関の皆様、お気軽にお声がけください。
また、ロースクール生、修習生の皆さんも当事務所の活動（事業再生や過疎地支援等の活動）に興味があれば、遠慮せず、お声がけください。