- 税経通信2013年8月号「廃業という選択⁻税理士にできること」
- 事業再生と債権管理第154号「第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停手続により、保証債務の整理を行った事例」
- 事業再生と債権管理第155号「主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、経営者保証ガイドラインに基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる１７条決定により同時に整理した事例
- 事業再生と債権管理第156号「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」
- 銀行法務21 2017年6月号「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」（共著）
- 消費者法ニュース2017年7月112号「廃業支援型特定調停の運用開始について」
- 事業再生と債権管理第159号「事業譲渡後の会社を廃業支援型特定調停スキームに基づき、
保証人２名を経営者保証ガイドラインに基づき、いずれも特定調停手続で一 体的に整理した事例」 - 事業再生と債権管理第164号「廃業支援型特定調停スキーム及び経営者保障ガイドラインにより、主債務者と保証債務の一体整理を図り、経営者保証人の個人破産を回避するとともに、主債務のために担保提供していた経営者の自宅を残した事例」
- 事業再生と債権管理第166号「主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例」
- 事業再生と債権管理第168号「日弁連特定調停の手引の改定・
新設と運用上の留意点」 - 事業再生と債権管理第175号「第二会社方式がとれなかったため、小規模な温泉旅館について、中小企業支援スキームを利用して事業再生を図った事例」