- 税経通信2013年8月号「廃業という選択⁻税理士にできること」
- 事業再生と債権管理第154号「第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停手続により、保証債務の整理を行った事例」
- 事業再生と債権管理第155号「主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、経営者保証ガイドラインに基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる１７条決定により同時に整理した事例
- 事業再生と債権管理第156号「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」
- 銀行法務21 2017年6月号「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」（共著）
- 消費者法ニュース2017年7月112号「廃業支援型特定調停の運用開始について」
- 事業再生と債権管理第159号「事業譲渡後の会社を廃業支援型特定調停スキームに基づき、
保証人２名を経営者保証ガイドラインに基づき、いずれも特定調停手続で一 体的に整理した事例」 - 事業再生と債権管理第164号「廃業支援型特定調停スキーム及び経営者保障ガイドラインにより、主債務者と保証債務の一体整理を図り、経営者保証人の個人破産を回避するとともに、主債務のために担保提供していた経営者の自宅を残した事例」
- 事業再生と債権管理第166号「主債務者異時廃止の破産事案における保証人について、経営者保証ガイドラインにより、保証債務整理を図るとともに無担保の自宅を残した事例」
- 事業再生と債権管理第168号「日弁連特定調停の手引の改定・
新設と運用上の留意点」 - 事業再生と債権管理第175号「第二会社方式がとれなかったため、小規模な温泉旅館について、中小企業支援スキームを利用して事業再生を図った事例」（石川共著）
- 事業再生と債権管理176号「主債務者について事業譲渡及び破産手続により整理を行い、過去に親族に贈与をしていた保証人について中小企業再生支援協議会の支援のもと経営者保証ガイドラインを活用した事例」
- 事業再生と債権管理176号「小規模な食品工場法人について、資産譲渡のうえで、廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して一体整理を図った事例」（篠永共著）
- 月刊 法律のひろば 2022年10月号「アフターコロナに向けた中小企業支援～新たな４つのガイドラインを踏まえて～」（阿部井窪片山法律事務所の横田弁護士との共同執筆）
- 事業再生と債権管理179号「経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した２つの廃業事例」（三宅・今井・池田法律事務所の志甫弁護士・岩下弁護士および当事務所石川との共同執筆）
- 事業再生と債権管理179号「主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）が成立した事例」（ブライテンコンサルティングの藤本公認会計士、吉田・渡邉法律事務所の吉田弁護士および当事務所山本との共同執筆）
- 事業再生と債権管理182号「在庫処分等により、配当原資を確保するとともに、保証人については固有の債権者を含めてゼロ円弁済（ゼロ弁済）が認められた廃業事例」（当事務所水原との共同執筆）
- 事業再生と債権管理183号「多額の商取引債務を滞納している飲食店向け卸事業を事業譲渡した事業再生等ガイドラインの廃業事例」（当事務所水原との共同執筆）
- 事業再生と債権管理186号「廃業予定法人の保有資産の合理的処分と早期の廃業手続着手を評価してもらい、保証人について多額のインセンティブ資産を残すことが認められ、担保設定されていた自宅不動産を残すことができた事業再生等ガイドラインの単純廃業事例」