（１）私的整理を中心とする再生実務
当事務所では、法的整理（破産・民事再生）にとどまらず、企業価値を維持しながら再建を図る「私的整理」に重点を置いています。単なる清算手続ではなく、“企業と人を再生させる事業再生”を実現することを目的としています。また、中小企業活性化協議会スキームや経営者保証ガイドラインを活用した案件対応など、最前線の事業再生スキームに積極的に取り組んでいます。さらに、近時は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」にも積極的に取り組んでいます。近時は、事業再生のみならず、私的整理で廃業する「廃業型私的整理」にも積極的に取り組んでいます。
（２）倒産法務の全体像と中小企業支援の幅広い実務
当事務所は、私的整理のみならず、民事再生・破産等の法的整理案件も多数扱っており、『再生・倒産法務の全体像』をゼロから学び、実践できる環境を有しています。さらに、契約書作成、債権回収、事業承継支援など、中小企業支援に関する企業法務・顧問業務、一般民事事件にも対応しています。
（３）専門家・公的機関との連携および社会への発信
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、MAコンサル、金融機関、中小企業活性化協議会などとの連携を重視し、複合的な視点から事業再生支援を行います。雇用の維持、地域経済への貢献含め、依頼者だけでなく、相手方である金融機関、関係する専門家全員と喜びを分かち合えることも魅力の一つだと思います。
また、所属弁護士は、東京弁護士会倒産法部に積極的に関与しているほか、執筆や講演活動にも取り組み、専門性の深化と社会的発信の両立を図っています。編集者として執筆に参加している書籍が相当数あります。
当事務所弁護士は、日本弁護士連合会、中小企業活性化全国本部や活性化協議会、東京弁護士会倒産法部、金融機関、信用保証協会の講師等を務めることが多くあります。マスコミ、信用情報機関等から取材を受けることも相応にあります。東京商工リサーチの取材記事は下記サイトを確認ください。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197596_1527.html
さらに、活性化協議会や金融機関の事業再生部門への出向、金融機関顧問業務等に対応している弁護士もいます。
（４）理念と文化
「依頼者の最善を考え抜く」「諦めずにやりきる」という姿勢を重んじ、事務所全体で真摯に案件と向き合う文化があります。チームで議論し、若手でも主体的に意見を述べられる雰囲気を大切にしています。