当事務所弁護士は、業種問わず、法人破産申立て経験は豊富にございます。法人破産は、スピーディな対応が重要と考え、対応しております。早期の破産対応により、破産事件において債権者への配当額が増える関係があり、経営者保証ガイドラインの残存資産の交渉がスムーズになることもあります。
一方、単純な破産が合理的でない場合には、民事再生の検討、私的廃業（中小企業の事業再生等に関する廃業型が中心）も検討し、対応しております。
また、東京地方裁判所より破産管財人に選任され、管財人業務も担当しております。今後、破産管財案件にもこれまで以上に注力してまいりたいと考えております。