私的整理案件

当事務所の特徴は、中小企業の私的整理を中心とした事業再生の経験が多いということです。一般的に事業価値の毀損が生じにくいこと、債権者の理解が得やすく、将来の金融正常化もしやすいことから、まずは私的整理による再生を検討することが一般的と言えます。自主再建でも事業改善を図りやすいので、スポンサー型に頼らない自主再建を目指しやすいとも言えます（ケースバイケースですが）。私的整理の意義・メリットはこちら（私的整理の意義・民事再生と比較したメリット）をご確認ください。

自主再建の事例等については、こちらもご確認下さい。

・法律実務研究　第40号（2025年10月）私的整理手続きにおける事業再生・廃業における手続選択（倒産法部）

 

当事務所弁護士はこの私的整理の経験が比較的多く、債務者側代理人業務を務めております。相応に事業価値がある案件については、中小企業活性化協議会、

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型手続）を活用することが多いですし、そうでない案件（例えば、事業規模がかなり小さい、とか、公租公課の滞納額が過大であるとか、資金繰り破たんが近いなど、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの再生型手続で取り上げるのが難しい案件）については、純粋私的整理で対応したり多くのケースは、法的整理の検討も同時に行います。中小企業の事業再生等に関するガイドラインの廃業型手続、特定調停スキームを活用して対応することもあります。

 

また、各地の中小企業活性化協議会の外部アドバイザー（第三者の立場）、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家として調査報告書作成業務に従事しております。リ・スケジュール案件で対応している案件もありますが、単なるリ・スケジュール案件は多くはなく、債権放棄前の事前調整的な意味合いの案件が多いです。このように大部分の案件が債権放棄を伴う抜本処理案件になります。債務者代表者と金融機関の双方と調整しながら進めることとなります。

 

抜本処理案件（私的整理による債権放棄案件）、法的整理案件は、保証人が保証履行を求められることになりますが、「経営者保証に関するガイドライン」を活用して、破産せず、債務整理しているケースが多いと言えます。

 

なお、当事務所弁護士がこれまでに関与した私的整理（協議会案件、特定調停案件、純粋私的整理案件）の一部は、以下のとおりです。参考事例も参考になさってください。抜本再生案件、私的整理手続での廃業案件への関与件数は、年間10件以上ありますので、累計で百件は超えていると思います。

・温泉旅館（純粋私的整理債務者代理人・再生支援協議会外部専門家等多数、いずれも経営者保証ガイドライン一体型）

・レジャーホテル（２件、純粋私的整理債務者代理人、ガイドライン前案件）

・和室建具製造会社（再生支援協議会債務者代理人、ガイドライン前案件）

・石材会社（純粋私的整理債務者代理人、ガイドライン前案件）

・中古自動車販売会社（２件、いずれも再生支援協議会債務者代理人、ガイドライン前案件）

・教材制作販売及び能力開発会社（純粋私的整理債務者代理人、保証人なし案件）

・食品スーパー（２件、いずれも純粋私的整理債務者代理人、ガイドライン前案件、そのほか廃業支援案件あり）

・スクラップ輸出会社（純粋私的整理債務者代理人、ガイドライン前案件）

・漫画出版会社（東京地裁民事第８部の特定調停申立債務者代理人、ガイドライン前案件）

・宝飾品販売会社（再生支援協議会債務者代理人、ガイドライン前案件であるが、保証解除）

・建設コンサルタント会社（再生支援協議会債務者代理人、ガイドライン前案件であるが、保証解除）

・食品卸業（４件、うち２件は再生支援協議会債務者代理人、２件は純粋私的整理債務者代理人、経営者保証ガイドライン一体型）

・日本酒製造販売会社（２件、うち１件は再生支援協議会債務者代理人、１件は特定調停申立債務者代理人）

・解体業（純粋私的整理債務者代理人）

・住宅分譲会社（純粋私的整理債務者代理人）

・運送業（再生支援協議会債務者代理人）複数案件あり

・パチンコ業（２件、いずれも純粋私的整理債務者代理人）

・不動産賃貸業（複数、個人事業主、純粋私的整理債務者代理人、１件は個人事業者であり、特定調停活用）

・タクシー事業（特定調停申立て債務者代理人、経営者保証ガイドライン一体型、中小企業再生支援協議会債務者代理人、経営者保証ガイドライン一体型）

・食品製造業（再生支援協議会債務者代理人）複数案件あり