事案によっては廃業が合理的なケースも少なくありません。近時は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの廃業型手続が公表されたこともあり、任意の廃業案件が非常に増えています（当事務所でも年間10件程度は受けています。）、少しでも事業を切り離して、
また、廃業支援型特定調停の手引きや特別清算を活用して、
公刊事例は次のとおりです。
事業再生と債権管理164号「
事業再生と債権管理176号「小規模な食品工場ほうじんについて、資産譲渡のうえで、廃業支援型特定調停スキームを活用して任意の廃業を行い、保証人については経営者保証に関するガイドラインを利用して一体整理を図った事例」（篠永共著）
月刊 法律のひろば 2022年10月号「アフターコロナに向けた中小企業支援～新たな４つのガイドラインを踏まえて～」（阿部井窪片山法律事務所の横田弁護士との共同執筆）
事業再生と政権管理179号「経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した２つの廃業事例」（三宅・今井・池田法律事務所の志甫弁護士・岩下弁護士との共同執筆）
事業再生と債権管理179号「主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）成立した事例」（ブライテンコンサルティングの藤本公認会計士、吉田・渡邊法律事務所の吉田弁護士および当事務所山本との共同執筆）
事業再生と債権管理182号「在庫処分等により、配当原資を確保するとともに、保証人については固有の債権者を含めてゼロ円弁済（ゼロ弁済）が認められた廃業事例」（当事務所水原との共同執筆）
事業再生と債権管理18号「多額の商取引債務を滞納している飲食店向け卸事業を事業譲渡した事業再生等ガイドラインの廃業事例」（当事務所水原との共同執筆）
事業再生と債権管理186号「廃業予定法人の保有資産の合理的処分と早期の廃業手続着手を評価してもらい、保証人について多額のインセンティブ資産を残すことが認められ、担保設定されていた自宅不動産を残すことができた事業再生等ガイドラインの単純廃業事例」
事業再生と債権管理第191号「純粋私的整理により主債務者の任意廃業を行うとともに、保証人所有の自宅兼収益物件を合理的に処分することにより、変動型でインセンティブ資産を残すことが認められた廃業事例と中小ガイドラインによる小規模廃業事例」