日本弁護士連合会主催の事業再生シンポジウム「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」がオンラインにて開催されますので、ご案内いたします。
日時：2022年5月11日（水）午後3時00分～午後5時30分
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少や金融機関からの借入金等の滞納に悩む事業者が増加し、事業再生・廃業支援のニーズや、アフターコロナに向けての過剰債務事業者の事業再生や廃業支援に関心が高まる中、2022年3月4日に、中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するための取組として、全銀協から「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。
あわせて同日、中小企業の廃業時に焦点を当て、経営規律の確保に配慮しつつ、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化した「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」も公表されています。
日弁連では、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった、弁護士を含む中小企業・小規模事業者を取り巻くプレイヤー向けに、アフターコロナの施策の一つとして、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や「経営者保証に関するガイドライン」の更なる普及を目指して、本シンポジウムを開催することとしました。（ホームページより一部抜粋）
視聴方法等の詳細は、日本弁護士連合会のホームページをご参照下さい。