新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限延長で、売り上げ急減や見込みが立たない企業の資金繰り懸念が深刻なっております。政府などの給付金や融資支援とは別に、企業側で現預金（キャッシュ）の流出を抑える自衛策について日本経済新聞社より、取材を受けました。
本日、日本経済新聞電子版に掲載されました（架空の飲食店を題材にした処方箋の記事になっています。）。
昨日、日経産業新聞にも同じ内容が掲載されたとのことです。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58997650S0A510C2X11000