事業再生と債権管理179号の『事例研究 準則型私的整理の実務』に、「経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した2つの廃業事例」を、三宅・今井・池田法律事務所の弁護士志甫先生、同岩下先生と当事務所の宮原・石川が、共同で執筆いたしました。
また、同誌の『特別企画 事業再生等ガイドラインの活用』に、「主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）が成立した事例」を、ブライテンコンサルティングの公認会計士藤本先生、吉田・渡邉法律事務所の弁護士吉田先生と当事務所の宮原・山本が共同で執筆いたしました。