金融財政事情研究会『弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践』が出版されます

本書は、主に中小GLを利用して、事業再生に取り組む弁護士を対象としたものですが、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者にも幅広く活用いただける内容となっています。